2023年（令和5年）12月の定例会で【子育ての無料化か、第2庁舎建設計画か】という一般質問をしました。
その中で【東広島市のこども医療費助成拡大】について追及しました。
この一般質問後、2024年10月から、こども医療費の助成が高校生まで拡大、所得制限の撤廃も決定しました。
これにより、多くの家庭が医療費の負担を軽減できると同時に、すべての子どもたちに公平なサービスが提供されます。（2024/2/16 NHK NEWS）
【子育ての無料化か、第2庁舎建設計画か】の詳細は、こちら（活動報告）
12月定例会一般質問の動画は、こちら（YouTube）
■ 年間約6億円増↑こども医療費助成、大幅拡大！
質問
本市は「国の制度に沿って、無料化等の施策を進める方針」と、繰り返し答弁している。
現在、こども医療費の助成は所得制限があるため、広島県内でワースト５の水準だ。
今後の取組みの方針を問う。
答弁
全国的な動向も注視しつつ、本市としての対応を検討する。
■ 子どもの命にかかわる事業は、最優先！
- こども医療費助成（乳幼児等医療費助成）は2024年10月から、東広島市に居住する、高校生までのすべての子どもが対象となる。
- 2024年2月現在、この制度は、1年間で約5億～6億円の予算である。
さらに約6億円増、年間約11億円にしたことで実現した。 - 助成を拡大したことで、本市の助成水準は、県内ワースト5から県平均に追い付いた。
- こども医療費の助成は、子どもの命にかかわる事業であるため、所得制限などで区別してはならない。
- 小児医療体制の課題もあるが、未就学児は病気によるリスクが高いため、医療費の完全無料化を議論すべきだ。