2023年（令和5年）12月の定例会で【子育ての無料化か、第2庁舎建設計画か】という、二者択一を問う一般質問をしました。
東広島市は「二者択一の議論はできない」と答弁し、第2庁舎建設計画（約70億円）を進める方針を示しました。
こども医療費の助成について「広島県内ワースト5」と指摘！
この一般質問後、2024年10月から、こども医療費の助成が高校生まで拡大、所得制限の撤廃も決定しました。（2024/2/16 NHK NEWS）
子育ての無料化（教育無償化）を含めた、子育て支援は最優先課題です。
10年程度の維持管理費を含めると100億円を超える第2庁舎建設については、計画の根拠や必要性、経緯などの問題点を指摘し、立ち止まって考えることを私は主張しています。
【こども医療費助成拡大】の詳細は、こちら（活動報告）
【東広島市役所 第2庁舎（新施設）建設計画】の詳細は、こちら（活動報告）
12月定例会一般質問の動画は、こちら（YouTube）
■ 給食費の無料化、東広島市「慎重に判断」
質問
本市は「国の制度に沿って、無料化等の施策を進める方針」と、繰り返し答弁している。
小中学校の給食費の無料化については、周辺市町でも無料化に踏み切る自治体がある。
物価高騰などの影響を考慮して、中学校給食の時限的、あるいは段階的無料化などの検討を始める考えはないか問う。
答弁
第２回定例会で市長が述べた通り、優先順位を見極める必要がある。
中学校給食の段階的無料化は、一般財源の負担が大きいため、慎重に判断する。
■ 子育ての無料化と第2庁舎建設、市民が望むのは？
質問
市役所第２庁舎（約70億円）の大型公共事業が、市民の目に見えないところで進むのは納得できない。
この事業費と維持管理費を、小中学校の給食費（年間約８.2億円）に当てはめると、約10年間無料化が可能である。
毎日給食を食べる約1万6000人の小中学生と、家族を含め約4万人の市民が、無料化の恩恵を受けられる。
この二者択一を市民に問うてみてはどうか。
答弁
二者択一ではなく、市内経済の好循環の取組みを進めていく。
私の考え
一自治体の単発的な公共事業投資が、市内経済の好循環にとって、効果的な施策であるかは疑問だ。
また、完成後の第2庁舎が、経済循環にどのように貢献するかも不明である。
むしろ無料化は、子育て世代への経済的支援としてだけでなく、市内経済の刺激策になると、私は考える。
■ 東広島市で無料化、できる？できない？
- 小中学校の給食費を無料化するには、1年間で約8.2億円の予算が必要だ。
一方、中学校の給食費だけを無料化する場合、年間約2.8億円の予算で実施できる。
給食費の無料化については、期間を定める、または多子世帯のみを対象にするなど、様々な手法で段階的に取り組むべきだ。 - 子育て支援には多額の予算が必要であり、財源の確保が急務だ。
「市民目線」の原点に立ち返り、前年踏襲的な事業や、成果が上がらない事業などは、思い切って見直すべきだ。 - 答弁には、「始めたらやめられない、という状況に陥らないような工夫が必要」とあった。
子育て支援を含めたソフト事業は、市民の負担になるが、成果が上がらなければやめられる。
一度建てれば50年、100年と維持管理が必要なハコモノ事業こそ、「始めたらやめられない」事業の典型だ。 - 「子育ての無料化か、第2庁舎建設計画か、という二者択一の議論はできない」ということだが、全国には大型公共事業の見直しで、子育ての無料化を実現した自治体もある。
かつて国政では「コンクリートから人へ」というスローガンで、政権交代が起きた。
市民目線からすれば、重要な議論だ。
■ まとめ
東広島市は、地域子育て支援センターなどの多様な子育て支援事業を展開しています。
この度、こども医療費助成の拡大も決定しました。
しかし、国の制度はまだ不十分とはいえ、無料化を推進しようとしているのに対し、東広島市は独自の施策に積極的に取り組もうとしていません。
子育ての社会化は、子どもたちと日本の未来のために、国だけでなく、地方自治体も全力で取り組むべき課題です。
東広島市は「やさしい未来都市」を標榜しています。
そのためには、子どもを社会で育てる意識を醸成していかなくてはなりません。
その一つが「子育ての無料化」の実現です。
地方から、国を動かすことができる、と信じています。
