2024年(令和6年)12月定例会で【時限的な、中学校給食費の無料化】について、一般質問しました。
東広島市は「家計負担の軽減と、地域経済の活性化が期待でき、時限的であれば実施可能」とする一方で「財源や公平性に課題があり、慎重な議論が必要」との方針を示しました。
無料化の実現は、子育て世代を支え、東広島市の未来を築く大きな礎になると、私は確信しています。
2月定例会一般質問の動画は、こちら(YouTube)
質問
物価高騰が続く異常事態の中、家計がひっ迫している現状では、一時的な給付金よりも、毎日恩恵を受けられる、継続的な支援が求められる。
そのため、子育て世帯の支援策として、ふるさと納税を一部活用した、時限的な中学校給食費の無料化を、実施すべきではないか。
答弁
無料化は、家計支援として、子育て世帯の生活安定に寄与する効果が期待される。
しかし、中学校給食費の無料化には、年間3億2,000万円の財源が必要であり、特定の学年のみ時限的に無料化する場合には、公平性に課題が生じる。
また、ふるさと納税や地方創生臨時交付金は、長期的な安定性に欠けるため、慎重に対応する。
質問
現行の物価高騰に対する負担軽減策も、時限的に同様の財源が活用されている。
無料化への拡大も、矛盾のない対応ではないか。
答弁
中学校給食費の無料化は、時限的措置として実施可能である。
ただし、無料化に必要な費用は数億円規模になり、廃止時に保護者に与える影響が懸念されるため、現時点では、現行の負担軽減策を維持する方針である。
質問
お金がかかる中学生家庭では、貯蓄ではなく、消費に充てられる可能性が高い。
無料化の実施は、地域経済の活性化につながるのではないか。
答弁
無料化は家計支援だけでなく、地域経済の活性化にも、一定の効果が期待される。
しかし、長期的な財政負担や、費用対効果を慎重に勘案し、総合的に判断する必要がある。